総理の新しい資本主義実現会議

令和４年５月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、人への投資（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）並びに取引適正化及び競争当局の唱導(しょうどう)機能について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました

「本日は、人への投資と取引適正化について、議論を行っていただきました。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）といった大きな変革の中にあって人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となります。経団連会長から、春闘の状況について伺いました。今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現することを期待すると申し上げました。その期待に応えていただいていると思います。物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していきます。また、最低賃金について、官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論いただきたいと思います。
　中小企業の賃金引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進するとともに、公正取引委員会について、取引慣行の改善や規制改革を提言する機能、すなわちアドボカシー、唱導機能の抜本的強化を図ります。
　時代や社会環境の変化に応じて、成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていきます。ＩＴ人材など重要分野に重点を置くとともに、転職やキャリアアップについて、一般の方が相談することのできる体制を整備いたします。
　労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者３００人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。この夏には施行できるよう準備を進めます。
　産業界におかれては、多様な正社員の導入拡大、兼業の解禁に向けた努力をお願いいたします。
　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の６月上旬の取りまとめに向けて、山際大臣を中心に、関係大臣協力して、作業の加速をお願いいたします。」

出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）